建設業許可には、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。通常、建設業許可を新規で取得する場合は、まず一般建設業許可を検討することが多いです。
一方で、元請として大きな工事を受注し、その工事を下請業者に一定金額以上発注する場合には、一般建設業許可では足りず、特定建設業許可が必要になります。特定建設業許可は、一般建設業許可よりも要件が厳しくなり、特に注意が必要なのが、財産的基礎の要件です。
特定建設業許可では、単に「500万円以上の残高証明書がある」というだけでは足りません。会社の直前決算書をもとに、欠損の額、流動比率、資本金、自己資本などを確認します。
そのため、特定建設業許可を取得したい場合や、特定建設業許可を更新したい場合には、申請直前になって慌てて準備するのではなく、決算前から要件を確認しておくことが非常に重要です。
この記事では、特定建設業許可が必要になる場合、主な要件、特に財務要件について解説します。
特定建設業許可が必要になる場合
特定建設業許可が必要になるのは、発注者から直接工事を請け負う元請業者が、その工事について一定金額以上の下請契約を締結する場合です。
令和7年2月1日以降は、発注者から直接請け負った1件の工事について、下請代金の総額が5,000万円以上となる場合に特定建設業許可が必要になります。ただし、建築一式工事については金額が異なり、下請代金の総額が8,000万円以上となる場合に特定建設業許可が必要です。国土交通省も、令和7年2月1日から特定建設業許可を要する下請代金額の下限を、従来の4,500万円から5,000万円へ、建築工事業の場合は7,000万円から8,000万円へ引き上げる改正を公表しています。
ここで重要なのは、特定建設業許可が問題になるのは「元請」の場合だという点です。
下請業者として工事を請け負う場合には、その工事金額が大きくても、そこからさらに下請に出す金額によって特定建設業許可が必要になるわけではありません。あくまで、発注者から直接請け負った元請工事について、下請に出す金額の総額が基準以上になる場合に問題になります。
また、判断するのは1件の工事ごとです。年間の下請発注額の合計ではありません。
たとえば、1年間で下請業者へ合計1億円以上発注しているとしても、1件ごとの元請工事で下請代金の総額が基準未満であれば、その点だけで特定建設業許可が必要になるわけではありません。
逆に、1件の工事で複数の下請業者に発注し、その合計額が5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上になる場合には、特定建設業許可が必要になります。
特定建設業許可の主な要件
特定建設業許可でも、建設業許可である以上、基本的な許可要件を満たす必要があります。
主な要件は、次のとおりです。
- 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力があること
- 営業所ごとに特定営業所技術者を置くこと
- 請負契約に関して誠実性があること
- 特定建設業に必要な財産的基礎があること
- 欠格要件に該当しないこと
- 適切な社会保険に加入していること
このうち、一般建設業許可と大きく違うのは、営業所技術者等の要件と財産的基礎の要件です。
特定建設業許可の場合、営業所に置く技術者は「特定営業所技術者」となります。
一般建設業許可で認められる10年実務経験だけでは、特定建設業許可の技術者要件を満たせない場合があります。一定の国家資格者、指導監督的実務経験を有する者、大臣特別認定者などが問題になります。
また、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種は「指定建設業」とされ、特定建設業許可を受ける場合の技術者要件が特に厳しくなります。
これらの業種では、指導監督的実務経験だけでは足りず、原則として一定の国家資格者等が必要になります。
特定建設業許可の財産的基礎
特定建設業許可で特に注意が必要なのが、財産的基礎です。
一般建設業許可の場合は、自己資本が500万円以上あること、500万円以上の資金調達能力があること、直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること、などのいずれかで確認します。
これに対して、特定建設業許可では、次のすべてを満たす必要があります。
- 欠損の額が資本金の20％を超えていないこと
- 流動比率が75％以上であること
- 資本金の額が2,000万円以上であること
- 自己資本の額が4,000万円以上であること
特定建設業者は、多くの下請業者を使用して工事を施工することが想定されます。そのため、下請業者保護の観点から、一般建設業許可よりも厳しい財務要件が設けられています。特に、資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上という要件は、会社の規模によっては簡単に満たせないことがあります。
また、流動比率75％以上という要件も重要です。
売上が大きくても、短期の支払債務が多く、流動資産に対して流動負債が大きい場合には、要件を満たさない可能性があります。
財務要件はいつの決算書で審査されるのか
特定建設業許可の財務要件は、原則として申請時点で提出する直前の決算書に基づいて審査されます。
ここでいう決算書は、建設業許可の申請で提出する財務諸表です。
法人であれば、直前決算期の貸借対照表などをもとに、資本金、自己資本、流動資産、流動負債、欠損の額などを確認します。
そのため、申請直前に「特定建設業許可を取りたい」と考えても、直前決算の数字が要件を満たしていなければ、すぐに申請できないことがあります。
たとえば、資本金が2,000万円未満である場合には、増資を検討する必要があります。
自己資本が4,000万円に足りない場合には、利益の積み上げ、増資、役員借入金の資本振替などを含めて、決算前から対策を検討する必要があります。
また、流動比率が不足しそうな場合には、流動資産と流動負債の状況を確認し、短期借入金、未払金、買掛金、役員借入金などの整理が必要になることがあります。もちろん、会計処理は税理士の先生と相談しながら、実態に即して適正に行う必要があります。
建設業許可のためだけに不自然な決算書を作ることはできません。しかし、特定建設業許可を目指すのであれば、決算が確定してから数字を見るのでは遅いことがあります。
更新時の財務要件にも注意
特定建設業許可は、新規取得時だけでなく、更新時にも財産的基礎の要件を満たしている必要があります。この点は非常に重要です。
一般建設業許可の場合、更新時には「直前5年間許可を受けて継続して営業した実績」があるため、財産的基礎について新規申請時ほど問題になりにくいことがあります。
しかし、特定建設業許可では、更新時であっても特定建設業の財務要件を確認されます。
つまり、更新申請のときに提出する直前決算書で、欠損、流動比率、資本金、自己資本の要件を満たしていなければ、特定建設業許可を更新できない可能性があります。
特定許可の更新期限が近づいてから決算書を確認し、「自己資本が4,000万円を下回っていた」「流動比率が75％未満だった」と気づいても、すでに決算が確定している場合には対応が難しいことがあります。
そのため、特定建設業許可を持っている会社は、更新の年だけでなく、毎期の決算前に財務要件を確認しておくことが大切です。
特に、更新申請に係る決算期については、事前に要件を満たすように決算内容を確認しておく必要があります。
役員報酬、利益計画、借入金、未払金、資本金、純資産の状況などを、税理士と共有しながら管理しておくことをおすすめします。
特定建設業許可を検討するタイミング
特定建設業許可は、「大きな工事が決まってから考える」のでは間に合わないことがあります。
特に、元請として大規模工事を受注し、下請に5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上発注する可能性がある場合には、早めに確認が必要です。
また、公共工事や大手企業からの元請工事を増やしたい会社では、将来的に特定建設業許可が必要になる場面があります。
この場合、技術者要件と財務要件の両方を確認する必要があります。
特定営業所技術者になれる資格者がいるか。
指定建設業の場合に資格要件を満たせるか。
資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上を満たしているか。
流動比率や欠損の額は問題ないか。
これらを事前に確認しておくことで、受注機会を逃しにくくなります。
まとめ
特定建設業許可は、発注者から直接請け負った元請工事について、一定金額以上の下請契約を締結する場合に必要になる許可です。
令和7年2月1日以降は、下請代金の総額が5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上となる場合に、特定建設業許可が必要になります。
特定建設業許可では、一般建設業許可よりも要件が厳しくなります。
特に注意が必要なのは、特定営業所技術者の要件と財産的基礎の要件です。
財産的基礎については、欠損の額が資本金の20％を超えていないこと、流動比率が75％以上であること、資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上であることが必要です。
これらは、原則として申請時に提出する直前決算書をもとに確認されます。
そのため、特定建設業許可を新規で取得する場合も、更新する場合も、決算が終わってから慌てて確認するのでは遅いことがあります。
特に更新時は、審査に係る決算書が特定建設業の財務要件を満たすよう、事前に確認しておくことが重要です。
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